今更ながら行政改革

行政改革ってなんだっけ?
なんか忘れそうなのでたまには、思い出しましょう。

 

簡単に言うと行政をスリム化すうることです。

 

小泉政権による行政改革といえば、郵政民営化・道路公団の分割・民営化や
などは記憶に新しいものです。
しかし、行政改革の取り組みは、今に始まったことではありません。

 

 

橋本政権は2000年の中央省再編に至る道筋をつけました。
2006年、日本では「行政改革推進法」
(正式名称は、簡素で効率的な政府を実現するための
 行政改革の推進に関する法律)が成立し、
政府地地方自治体がどのように、その組織や機能を良くしていくか、
その方針がまとめられました。

 

大昔には、中曽根政権が「三公社」すなわち
専売公社(現在のJT)と電電公社(現在のNTT)の民営化(1985年)
国鉄の分割・民営化(1987年)
この時は、新幹線の運転手がキオスクで販売員にまわさたりしていて
その模様をニュースで取り扱っていたのを覚えています。

 

 

そして、その目的は

 

「より効率的かつ高い効果を上げる組織を目指す」
と言うことです。

 

 

これからは、大まかに言うと

 

■公務員総人件費の削減
■政府系金融機関の統廃合
■特別会計の合理化
■国有資産の売却
■独立行政法人の見直し

 

の5項目があります。

 

例えば

 

「公務員総人件費の削減」

 

・国家公務員を5年間で5%以上削減。
・地方公務員を4.6%削減。

 

その結果
国の行政機関の33、2万人⇒1万8900人以上減る。

 

こうして人件費を切り詰め、より効率的な
行政組織の運営が目指されています。
また、行政組織の効率化のためには
現在政府が行っている業務範囲事態を
見直す必要があるとも考えられています。

 

財務省の造幣局や印刷局の独立行政法人化(2003年)
国立大学の改組(2004年)
国立病院の独立行政法人化(2004年)
などもその一環です。

 

一方、こうした政府組織の変更によって
公務員数は見かけ上、自動的に減少するので
留意が必要です。
これはもともと所属していた職員が
政府や地方自治体の籍を離れるためです。
したがって、この理念が実態を伴ったものとなるためには
単純に公務員が減ることのみを目標とすべきではありません。
政府組織の改変や政府がカバーすべき業務範囲、
業務の執行方法などの動向も見据えながら
実質的に行政機関がスリム化していくよう
注視すべきだと言えるでしょうね。

 

すぐインチキしますから日本は。

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