UR賃貸住宅 マニュアル【旧公団住宅】

独立行政法人都市再生機構の住宅管理業務を代行する機関として設立された公益法人です。
2007.6.1から全ての住宅管理センターが外部化（住宅管理協会）になりました。
今までと何が違うの？
別に今までと何ら代わりはありません。
管理職は、みんなＵＲの職員が出向していますから、
名前が変わっただけです。
実際仕事をしている人たちは、ほとんどが民間から来た人たちです。
大手ゼネコンの早期退職者・設計事務所・人材派遣からと、さまざまです。
もともと、独立再生法人とは、民営化までの準備の為に発足したのですから

最近、ＴＶＣＭなので、いろいろな宣伝をしている為か、もうＵＲが民営化している
と思っている人も多いです。
まだまだ、民営化はしておりません。
最近は、ＵＲでやっていた仕事をどんどん民間に開放しています。
管理サービス事務所にしても今年、管理会社に委託しています。
これからも、どんどん進むでしょう。

ＵＲの良いところをこれから入居する人に伺うと
ＵＲ＝公共住宅＝安心感！
が多いです。
それが損なわれる事が心配ということもありますが、そんな事を言っていても何も変わりません。
良くなってくれれば、民間だろうがなんだろうがいっこうにかまわないのです。

独立行政法人都市再生機構は、機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、

社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じてこれらの都市の再生を図るとともに、都市基盤整備公団から継承した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。（独立行政法人都市再生機構法第３条）

主な業務内容

１．都市再生
都市再生のプロデューサーとして構想企画、諸条件整備等のコーディネート業務やパートナーとしての事業参画を通じ、民間による都市再生を推進します。また、地方公共団体等との連携により全国都市再生の推進を図ります。

[ＵＲ都市機構が取り組む主な都市再生の業務分野]

産業構造の転換に伴う大規模な土地利用再編
都市における生活・交流・経済の拠点の形成
都市の防災性の向上と密集市街地の改善
民間賃貸住宅の供給支援等を通じた良好な住宅市街地の形成
既存賃貸ストックを活用した地域生活拠点の整備
２．住環境
旧都市基盤整備公団から受け継いだ約77万戸の賃貸住宅について、居住者の居住の安定を図りつつ適正な管理を行うとともに、バリアフリー化、間取り改善、社会状況に応じた設備水準の向上を目的としたリニューアル住宅の供給、屋外環境の整備、建替事業等により、団地の総合的な再生・活用を実施いたします。

３．災害復興
震災等の被災地の復興事業や都市の防災機能の強化を支援します。

４．郊外環境
少子高齢化への対応、環境共生、安全・安心のまちづくりをテーマに地域の特性を活かし、魅力ある郊外や地方居住の実現を図ります。

国、地方自治体、公社、都市再生機構（旧・都市公団）等により整備される賃貸住宅で、
代表的なものとして公営住宅、特定公共賃貸住宅、特定優良賃貸住宅、
高齢者向け優良賃貸住宅、公社賃貸住宅、都市再生機構賃貸住宅があります。

おおまかに表にすると。

公営住宅とは？

公営住宅法に基づき、事業主体（地方公共団体：都道府県又は市町村）が整備し管理運営される
低所得者向け賃貸住宅です。
家賃は、入居者の収入や住宅の規模等により決定されます。
団地検索では、公営住宅法に基づいたその他の制度も、同制度区分（公営住宅等）として扱います。

申込資格

公営住宅に応募される方は、原則として①～③すべての条件を満たしている必要があります。
①同居又は同居しようとする親族（同居予定者）がある方
内縁関係にある方や婚約者のある方も申し込めます。内縁関係の方は、その関係が住民票で
確認できる場合に限ります。婚約者に関する条件は事業主体により異なる場合があります。
※住戸によっては単身者の方もお申込みできます。
②収入基準に合う方（入居予定者全員の収入が対象です）
政令月収額が200,000円以下の方が申込できます。裁量階層に該当する方は、
政令月収が268,000円以下で、事業主体が条例で定める金額を超えない方であれば申込できます。
③現在、住宅に困っていることが明らかな方（住宅困窮事情のある方）
上記のほかに在住・在勤を条件としている場合があります。

申込の無効・失効・注意事項


次のような場合は申込をしても無効となります。また、受け付けた後、当選しても失格となります。
・申込書に不正の記載があったとき
・申込区分などの必要事項が記載されていないとき
・入居申込資格がないとき
・友人等の寄合家族や家族を不自然に分割して申し込まれた場合
・入居のとき申込書に記載した方全員が同時に入居できないとき

住戸（または住戸タイプ）ごとに、以下の６段階の政令月収額に応じて家賃が設定されます。
・政令月収額123,000円以下
・政令月収額123,001円以上153,000円以下
・政令月収額153,001円以上178,000円以下
・政令月収額178,001円以上200,000円以下
・政令月収額200,001円以上238,000円以下（裁量階層のみ）
・政令月収額238,001円以上268,000円以下（裁量階層のみ）

○ 敷金

３ヶ月分の家賃に相当する額以下で事業主体が決定した額となります。

特定優良賃貸住宅（特優賃）とは

中堅所得者の優良な賃貸住宅の供給促進を目的として、各自治体から県・住宅供給公社・住宅局等から家賃補助が受けられる優良な賃貸マンションの事です。

月々の家賃に収入と物件に応じた補助が支給されるので、よりよいお部屋に有利な家賃で
住む事ができるだけでなく、仲介手数料や前家賃などが不要であるため、
初期費用の節約にもなります。
しかし、保証人は、必要です。※契約家賃3ヶ月程度の敷金は必要です。

独立行政法人都市再生機構 とは

独立行政法人都市再生機構
（としさいせいきこう、英文表記：Urban Renaissance Agency） とは、
都市地域の交通、住宅、公園などの基盤整備、管理を主な目的とした独立行政法人である。
その運営形態、業務範囲などを都市再生機構法によって定められている。
略称はUR都市機構もしくはUR。本社は横浜市にあります。

都市機構の賃貸住宅（旧公団住宅）は公営住宅と混同されやすいが、中堅所得者向けであり、
国の設立コンセプトは「良質な賃貸住宅の供給」である。
定められた額以上の所得が無いと入居できない。反対に公営住宅は低所得者向けであり、
定められた額以下の所得でないと入居できない。

公社賃貸とは？

高齢者向け優良賃貸住宅 とは？

ホンネとポイント

公共賃貸住宅にもいろいろあります。
ご自分のライフスタイルに合わせて利用しましょう。ご利用は計画的に！