UR賃貸住宅 マニュアル【旧公団住宅】

ＵＲ賃貸住宅のパンフレットを見ると防炎カーテンを使用して下さい。　
と書かれている団地があります。

消防法では、高さ３１ｍを越える高層マンションでは防炎品の使用義務があります。
防炎カーテンとは消防法により定められた防炎性能試験に適合したものをいいます。
カーテンが 火災の際の着火物となることも少なくないだけに身を守るのに大切なことです。

防炎製品は、不燃性のガラス繊維などが使われており、燃え広がりにくい、とされています。普通のカーテンに火がつくと、炎はわずか1分で天井まで達してしまいますが、防炎カーテンは、大型ガスライターの火を5分間近づけても、炎の当たった部分が黒く焦げるだけで済みます。

高さ31メートル（11階）を超える高層建築物や病院などの不特定多数が利用する施設で、防炎カーテンやカーペットを使用するよう義務付けていますが、昨年3月の総務省消防庁の調査では、こうした施設86万6000カ所の1割以上が、防炎製品を使用していなかった、ということです。

また、東京消防庁が昨年7月に都民を対象に実施したアンケート調査では、64.5％が「家に防炎製品がない」と回答しています。その理由として、41.9％が「防炎製品を知らなかったから」と回答しています。

★使用していないからといって罪になるわけではないですがカーテンに引火する事故が多いです。私もまだ使用してません。だって高いんですもの！

UR賃貸住宅の家具転倒防止

平成7年1月17日の阪神・淡路大震災以降、平成15年7月25日には宮城県北部を震源地とする地震、平成15年9月26日には十勝沖地震が発生しましたが、いずれも家具類の転倒や落下物による負傷者が多数発生しました。

東京消防庁では、宮城県北部地震の負傷者分析を始めとして、都民アンケート、家具転倒実験結果などを踏まえて、家具の転倒・落下対策委員会において、その防止対策の普及・啓発を積極的に展開していくことにしています。

新潟県中越地震における人的被害の状況
平成16年10月23日に発生した中越地震の際、同庁が現地調査を行った結果、震源周辺の長岡地域及び小千谷地域において、消防本部が搬送した地震による負傷者216名の負傷原因の特徴等は次のとおりです。

(1)負傷者を年齢別にみると、60歳以上の高齢者が全体の約6割、
(2)男女別では、女性が全体の6割以上、
(3)家具類の転倒・落下物による負傷者が全体の4割以上、
(4)地震発生時間が18時頃で、夕食準備で台所にいた人が多く、転倒した食器棚から散乱したガラス類を踏みつけ、受傷した例が多くあった。

都民の家具転倒防止対策に関するアンケート調査結果
同庁ではことし8月末～9月上旬に東京消防庁職員による訪問面接調査を実施。その結果は次のとおりとなっています。

●家具転倒防止実施率＝27.8％。なお、主要家具（タンス・食券棚・本棚等）の複数実施率は、10～16％程度（タンス＋食器棚＋本棚＝10.3％、食器棚＋本棚＝12.6％、タンス＋本棚＝13.6％、タンス＋食器棚＝16.2％）

●未実施者の主な傾向＝家庭の防災対策で、防災訓練参加、非常用食糧の備蓄等の防災対策と比べて、家具転倒・落下防止対策の実施率は低いことが明らかになりました。その特徴は、賃貸住宅に住み、70歳以上の高齢者で、高い階に住む人ほど実施率が低い傾向にあります。
その理由をたずねたところ、「壁に傷をつける」「家具に傷をつける」などの答えが多くありました。

★これも私は、やってません！我が家には、転倒するような家具は無いです。転倒するような家具を買わなければよいのです。