UR賃貸住宅 マニュアル【旧公団住宅】

昭和56年５月以前に適用されていた旧耐震基準に基づいて設計された
ＵＲ賃貸住宅については、当時の建築基準法上必要とされる耐震性
（現行の一次設計にあたる中規模地震に対して損傷しないこと）を備えており、
震度５強程度の中規模地震に対して建物が損傷しないことが確認されております。

先の阪神・淡路大震災においても、最大で震度7の大規模地震を経験しましたが、
ＵＲ賃貸住宅は、旧耐震基準に基づいて設計された建物についても、
ＵＲ賃貸住宅に大きな被害を受けた事例はありませんでした。
また、ピロティ階の柱が破壊された例がありますが、人命に係る被害はありませんでした。
これは、ＵＲ賃貸住宅が、旧耐震基準上必要とされる耐震性を満足していることに加えて、
1戸1戸の住宅の境に耐震上有効な壁が規則的に配置されていることによって、
大規模地震に対しても安全上の余力があったためと考えられています。

なお、最近、問題になっております構造計算書の偽装があった物件については、種々の偽装が
行われていることから、構造安全性に重大な問題があり、旧耐震基準の耐震性すら満たさず、
震度5強程度の中規模地震でも倒壊するおそれがあるとされておりますが、先に記載したように、
ＵＲ賃貸住宅については、震度５強程度の中規模地震に対して建物が損傷しないという
性能を満たしております。

旧耐震基準に基づき設計されたＵＲ賃貸住宅の基本的な性能は、前記１で述べたとおりで
ありますが、一口に震度７の地震といっても、地震動による建物被害のメカニズムは極めて
複雑であり、地震動の継続時間や周期、方向、さらには地盤条件などの要因に左右されることが
少なくないとされております。

昨年９月、中央防災会議で決定された建築物の耐震化緊急対策方針では、こうした大規模地震の
被害軽減対策として、建築物の耐震化が最も効果的であり、建築物の耐震化を推進することが
必要とされています。

ＵＲ都市機構としては、ＵＲ賃貸住宅の耐震性の一層の向上を図る観点から、順次、耐震改修等
を実施していくこととしています。
それらのうち、ピロティ階については、阪神・淡路大震災において人命に係る被害はなかったものの、
柱が破壊された例もあることから、ピロティ階の耐震改修を優先的に実施する必要があると考え、
耐震診断の結果、問題があると判断した箇所について、耐震改修を実施してきたところです。

今後、引き続き耐震改修が必要なピロティ階の改修等を進めるとともに、平成18年度からは
国の出資金による財政的な支援を受けて、住宅階の耐震改修等を順次実施し、
今後10年間で耐震化率を少なくとも90％以上としていくこととしています。

ホンネとポイント

耐震性が原因で廃止される団地も多いです。こればかりは、しかたがないです。

構造計算書は、どこに？

ＵＲ都市機構は４月25日、ＵＲ賃貸住宅の耐震診断対象住宅１万3000棟のうち
１万2700棟（98％）で同診断が終了し、早急に改修が必要と判断した600棟のうち、
500棟の改修を済ませたと発表した。分譲住宅の構造計算書の保管状況は、
文書管理上保存を要する１万1601棟のうち、1879棟で同計算書の存在が確認できなかった。

無くなった計算書は、どこに？
去年の大雨で高島平にある倉庫が水没してしまって確認できない、とのことです。
特に分譲販売した物件も多いとか。最初に分譲物件の組合に渡してしまえばよいのに、と思います。（ＵＲが持っていてもしょうがないです。）
ＵＲ賃貸住宅の耐震は？　南大沢の件もありますし、なにもお答えできません。
しかし、書類の保存がＵＲは悪いです。

ホンネとポイント

書類が多すぎます。ＵＲ賃貸は！　今時　ペーパーで残すとは！