緊急事故受付センターの事故内容は？
ＵＲ賃貸住宅平成17年緊急事故受付センターの内容は？
緊急事故受付センターです。
関係の無い事での問い合わせは、時間の無駄です。
｢後日、UR賃貸住宅管理センターに連絡してください。｣
と言われます。
1.天井からの水漏れ 2515件
2.駐車場（駐車場所の間違い・違法駐車で出られない、入れられない） 2218件
3.トイレ・排水つまり（トイレのスッポンスッポンは用意しましょう。） 1341件
4.お風呂関係（風呂が沸かない！） 1217件
5.玄関の鍵紛失・開かない 803件
6.火災報知機誤作動など（夏場に多いです。） 783件
7.トイレロータンク故障（水が流れっぱなし！バルブを閉めましょう） 730件
8.水栓不良（パッキン不良で水がポタポタ！） 718件
9.給湯器故障（冬場にお湯が出ないぞ！） 692件
10.工事のこと（緊急に連絡しても、無駄です。） 692件
11.共用給水管水漏れ（影響大です。大変！） 670件
12.断水・濁水（水道局にも連絡しましょう。） 651件
13.家賃。入退去のこと（緊急事故では無いです！やめましょう。） 645件
14.共用部分の鍵（何の事でしょうか？） 585件
15.玄関扉等不良 397件
やはり、一番多いのが水漏れです。
原因は、そそう（洗濯機）・浴室の防水切れなどが、多いです。
★無茶な事は、言わないようにしましょう。録音くらいしてるでしょう。
「高齢者の居住の安定確保に関する法律」概要
この法律は、高齢社会の急速な発展に対応し、民間活力の活用と既存ストックの有効活用を図りつつ、良好な居住環境を備えた高齢者向けの住宅の供給を促進するとともに、高齢者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅の情報を広く提供するための制度の整備等を図ることにより、高齢者が安心して生活できる居住環境を実現しようとするものです。
■福祉施策との連携による安全・安心の確保
良質な住宅の確保とあわせて、保健医療・福祉行政と連携し、高齢者の日常生活支援、在宅での介護の可能性の拡大を図ります。
■高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設
民間賃貸住宅市場においては、賃貸住宅の大家が、家賃の不払い、病気、事故等に対する不安感から高齢者の入居を拒否することが多く、高齢者の居住の安定が図れない状況にあります。このため、この法律では、高齢者であることを理由に入居を拒否することのない賃貸住宅について登録し、その情報を広く提供するとともに、登録を受けた賃貸住宅については、高齢者居住支援センターが行う家賃債務保証を受けることができることとしています。
■高齢者向け優良賃貸住宅の供給の促進
現在、民間賃貸住宅におけるバリアフリー化された賃貸住宅の割合は著しく低いなど、わが国における住宅のバリアフリー化の状況は著しく遅れた状況にあります。この法律においては、バリアフリー構造を有するなど良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を行おうとする賃貸住宅事業者は、供給計画を作成し、基準に適合すれば都道府県知事（政令指定都市・中核都市の長）の認定を受けることができます。認定を受けた計画により供給する住宅（高齢者向け優良賃貸住宅）には、整備に要する費用や家賃の減額に要する費用についての国と地方公共団体による補助などの支援を行います。
高齢者向け優良賃貸住宅の認定の基準
戸数：５戸以上
規模：２５平方メートル以上
構造：原則耐火または準耐火
高齢者の身体機能に対応した設計・設備であること
緊急時に対応したサービスを受けうること 等
高齢者向け優良賃貸住宅の支援措置
建設改良費補助
民間事業者の場合：共同施設の整備、高齢者向けの設備の整備などに対して補助が行われます。
家賃対策補助
原則として、収入分位２５％以下の世帯を対象として、事業者が行う家賃の減額に対して補助が行われます。
住宅金融公庫融資の優遇
・賃貸住宅の融資条件の優遇
一戸当り床面積下限の緩和
延べ床面積・敷地規模の緩和
地方公共団体の利子補給を条件に、融資限度額を実工事費等の８０％まで引き上げ
・高齢者向け優良賃貸住宅とするためのバリアフリー改良を前提とした既存住宅の購入費用に対する融資が行われます｡
税制の優遇
固定資産税が当初５年間１／３に減額されます。
新築の場合、所得税・法人税について当初５年間割増償却が認められます。
改良により整備した場合、改良工事費について10％の特別償却が認められます。
■終身建物賃貸借制度
賃貸住宅に居住する高齢者は、少なからず家主からの立ち退き要求に対する不安を抱えています。この法律では、高齢者が賃貸住宅に安心して住みつづけられるしくみとして、バリアフリー化された住宅を高齢者の終身にわたって賃貸する事業を行う場合に、都道府県知事（政令指定都市・中核都市の長）の認可を受けて、賃貸借契約において、賃借人が死亡したときに終了する旨を定めることができることとしています。
■持ち家のバリアフリー化の推進
既存の持ち家のバリアフリー改良については、高齢者であるほどそのニーズがあるものの、高齢者はフローの収入が少なく、改良工事を行えない状況にあります。この法律では、自ら居住する住宅をバリアフリー改良する場合の住宅金融公庫融資について、元金を死亡時に一括償還する方法によることができる高齢者向け返済特例制度を創設しています。また、住宅金融公庫などによる死亡時に一括償還する融資については、高齢者居住支援センターによる債務保証制度があります。
ＵＲの高齢者相談員
UR高齢者相談員について
高齢者等の方のＵＲ賃貸住宅への入居にかかわる相談は、ＵＲ都市機構（募集販売本部）
ＵＲ新宿営業センターの相談コーナーで承っております。（週2回、火曜日・金曜日）
営業時間：午前9時30分～午後6時
また、各団地の居住者の方からの高齢者等向けの諸制度に関するお問い合わせに対応できるよう、
管轄の住宅管理センターの高齢者相談員が管轄団地を巡回し、相談を受けています。
（高齢者用住宅の案内・高齢者の為の諸制度・家賃の事など）
相談日は、管理サービス事務所・掲示板に張り出されます。
場所は、各団地の集会所で行われます。
最近は、高齢者本人では、無く親族方が相談にこられる事も多くなってきているようです。
相談内容は、高優賃、高齢の為、１階に移転したいなどが多いようです。
ＵＲ賃貸で行っている、高齢者向け諸制度は、まだまだ周知されていない事も多いようです。
介護保険による住宅改良の相談など、住環境コディネーターの有資格者もおりますので、
利用した方がお得です
★URの高齢者相談員は、とても優しいく親切です。（美人が多い？）
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