UR賃貸住宅マニュアル【旧公団住宅】

安倍内閣は６月22日、「規制改革推進のための３か年計画」を閣議決定しました。この計画は、総理の諮問機関である規制改革会議の第１次答申（５月30日) とそれに先立つ「規制改革・民間開放の推進に関する第３次答申」（2006年12月25日) がかかげた「具体的施策」を、政府として速やかに実施を図ることを確定したものです。

　本計画は、機構の賃貸住宅について、施策の１つに「公営住宅階層の居住者が大半を占めるものは、地方公共団体に譲渡するなどして機構の業務から切り離すため当該団体と協議する」ことを決め、77万戸住宅の削減目標を明確にすることを求めています。計画策定までに関係機関での予備的な検討作業は当然にすすめられ、閣議決定が発表されるや、ただちにその一端がマスコミ報道されました。

　６月30日付「赤旗」紙は「団地20万戸削減計画、都市再生機構の資料で判明」を伝え、７月２日発売の「サンデー毎日」誌（7月15日号）は「旧住都公団・賃貸住宅 145団地15万戸の『追い出し』（更地化・削減）大計画」を書きました。機構の内部資料は全国の各団地について７つの類型に分け処分方法の検討を急いでいることを示すもので、団地名をあげての記事は、きわめて衝撃的です。

答申にはなかった「居住者の居住の安定に配慮した上で」の字句が本計画に挿入されたとはいえ、
以上みたように、政府は「規制改革」「民間開放」の名のもとに公団住宅の売却・削減に乗り出しまた。

上記に対して機構の見解はというと・・・

｢当機構は、現在、賃貸住宅ストックの再生・活用方針の検討・作業を行っており ますが、これは削減自体を目的としたものではありません。また、この報道は、その検討・作業過程の時点での不確定な情報に基づくものであり、居住者の方々の居住の安定を脅かすような「追い出し」などはあり得ないものであって、居住者の方々の不安をいたずらに煽るものであり、誠に遺憾であります 。｣

さてどうなる事でしょう。

独立行政法人都市再生機構の住宅管理業務を代行する機関として設立された公益法人です。
2007.6.1から全ての住宅管理センターが外部化（住宅管理協会）になりました。
今までと何が違うの？
別に今までと何ら代わりはありません。
管理職は、みんなＵＲの職員が出向していますから、
名前が変わっただけです。
実際仕事をしている人たちは、ほとんどが民間から来た人たちです。
大手ゼネコンの早期退職者・設計事務所・人材派遣からと、さまざまです。
もともと、独立再生法人とは、民営化までの準備の為に発足したのですから

最近、ＴＶＣＭなので、いろいろな宣伝をしている為か、もうＵＲが民営化している
と思っている人も多いです。
まだまだ、民営化はしておりません。
最近は、ＵＲでやっていた仕事をどんどん民間に開放しています。
管理サービス事務所にしても今年、管理会社に委託しています。
これからも、どんどん進むでしょう。

ＵＲの良いところをこれから入居する人に伺うと
ＵＲ＝公共住宅＝安心感！
が多いです。
それが損なわれる事が心配ということもありますが、そんな事を言っていても何も変わりません。
良くなってくれれば、民間だろうがなんだろうがいっこうにかまわないのです。

独立行政法人都市再生機構は、機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、

社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じてこれらの都市の再生を図るとともに、都市基盤整備公団から継承した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。（独立行政法人都市再生機構法第３条）

主な業務内容

１．都市再生
都市再生のプロデューサーとして構想企画、諸条件整備等のコーディネート業務やパートナーとしての事業参画を通じ、民間による都市再生を推進します。また、地方公共団体等との連携により全国都市再生の推進を図ります。

[ＵＲ都市機構が取り組む主な都市再生の業務分野]

産業構造の転換に伴う大規模な土地利用再編
都市における生活・交流・経済の拠点の形成
都市の防災性の向上と密集市街地の改善
民間賃貸住宅の供給支援等を通じた良好な住宅市街地の形成
既存賃貸ストックを活用した地域生活拠点の整備
２．住環境
旧都市基盤整備公団から受け継いだ約77万戸の賃貸住宅について、居住者の居住の安定を図りつつ適正な管理を行うとともに、バリアフリー化、間取り改善、社会状況に応じた設備水準の向上を目的としたリニューアル住宅の供給、屋外環境の整備、建替事業等により、団地の総合的な再生・活用を実施いたします。

３．災害復興
震災等の被災地の復興事業や都市の防災機能の強化を支援します。

４．郊外環境
少子高齢化への対応、環境共生、安全・安心のまちづくりをテーマに地域の特性を活かし、魅力ある郊外や地方居住の実現を図ります。