公共賃貸住宅とは：UR賃貸住宅マニュアル【旧公団住宅】

2007.02.16

公共賃貸住宅とは

国、地方自治体、公社、都市再生機構（旧・都市公団）等により整備される賃貸住宅で、
代表的なものとして公営住宅、特定公共賃貸住宅、特定優良賃貸住宅、
高齢者向け優良賃貸住宅、公社賃貸住宅、都市再生機構賃貸住宅があります。

おおまかに表にすると。

	家賃	倍率	条件
ＵＲ賃貸住宅	通常家賃	１～５倍	最低収入に制限。保証人不要
住宅供給公社	通常家賃	１～５倍	最低収入に制限。保証人必要
特優賃	10％～30％減程度	１０倍以上	入居期間・収入により補助額変化
ＵＲ高優賃	５０％減程度	２０倍以上	年齢・基準月収額以上
公営住宅	５０％減程度	２０倍以上	収入の上限が決められている

こんな感じです。

公営住宅とは？

公営住宅法に基づき、事業主体（地方公共団体：都道府県又は市町村）が整備し管理運営される
低所得者向け賃貸住宅です。
家賃は、入居者の収入や住宅の規模等により決定されます。
団地検索では、公営住宅法に基づいたその他の制度も、同制度区分（公営住宅等）として扱います。

申込資格

公営住宅に応募される方は、原則として①～③すべての条件を満たしている必要があります。
①同居又は同居しようとする親族（同居予定者）がある方
内縁関係にある方や婚約者のある方も申し込めます。内縁関係の方は、その関係が住民票で
確認できる場合に限ります。婚約者に関する条件は事業主体により異なる場合があります。
※住戸によっては単身者の方もお申込みできます。
②収入基準に合う方（入居予定者全員の収入が対象です）
政令月収額が200,000円以下の方が申込できます。裁量階層に該当する方は、
政令月収が268,000円以下で、事業主体が条例で定める金額を超えない方であれば申込できます。
③現在、住宅に困っていることが明らかな方（住宅困窮事情のある方）
上記のほかに在住・在勤を条件としている場合があります。

申込の無効・失効・注意事項

次のような場合は申込をしても無効となります。また、受け付けた後、当選しても失格となります。
・申込書に不正の記載があったとき
・申込区分などの必要事項が記載されていないとき
・入居申込資格がないとき
・友人等の寄合家族や家族を不自然に分割して申し込まれた場合
・入居のとき申込書に記載した方全員が同時に入居できないとき

住戸（または住戸タイプ）ごとに、以下の６段階の政令月収額に応じて家賃が設定されます。
・政令月収額123,000円以下
・政令月収額123,001円以上153,000円以下
・政令月収額153,001円以上178,000円以下
・政令月収額178,001円以上200,000円以下
・政令月収額200,001円以上238,000円以下（裁量階層のみ）
・政令月収額238,001円以上268,000円以下（裁量階層のみ）

○ 敷金

３ヶ月分の家賃に相当する額以下で事業主体が決定した額となります。

特定優良賃貸住宅（特優賃）とは

中堅所得者の優良な賃貸住宅の供給促進を目的として、各自治体から県・住宅供給公社・住宅局等から家賃補助が受けられる優良な賃貸マンションの事です。

自治体の指定する物件に入る場合、収入に応じて家賃が補助される。

月々の家賃に収入と物件に応じた補助が支給されるので、よりよいお部屋に有利な家賃で
住む事ができるだけでなく、仲介手数料や前家賃などが不要であるため、
初期費用の節約にもなります。
しかし、保証人は、必要です。※契約家賃3ヶ月程度の敷金は必要です。

独立行政法人都市再生機構とは

独立行政法人都市再生機構
（としさいせいきこう、英文表記：Urban Renaissance Agency）とは、
都市地域の交通、住宅、公園などの基盤整備、管理を主な目的とした独立行政法人である。
その運営形態、業務範囲などを都市再生機構法によって定められている。
略称はUR都市機構もしくはUR。本社は横浜市にあります。

都市機構の賃貸住宅（旧公団住宅）は公営住宅と混同されやすいが、中堅所得者向けであり、
国の設立コンセプトは「良質な賃貸住宅の供給」である。
定められた額以上の所得が無いと入居できない。反対に公営住宅は低所得者向けであり、
定められた額以下の所得でないと入居できない。