UR賃貸住宅マニュアル【旧公団住宅】

最近、UR賃貸住宅の一部の団地に
１ ．家賃又は賃貸料の振込先の変更
２ ．防災対策のための管理費の負担請求
３ ．外壁等補修工事費の一部負担
４ ．浄水器等の物品販売
５ ．畳・ふすま・網戸等の物品販売　
６ ．水道管洗浄費用の負担請求
７ ．地震対策補強器具の設置費用請求
８ ．ＵＲ都市機構が定めた家賃より廉価な家賃の賃貸物件の入居案内

等、ＵＲ賃貸を装ったサギまがいの文書の投函又は葉書等の郵便物が届けられるという事態が
発生しています。

実例として
ある団地で、ＵＲ賃貸の指定業者を装ってビラを投函し畳の交換をすすめている業者がいました。
それを見た居住者（仮にＡさんとします）は、畳の交換の見積もりを業者にお願いしました。（十畳ほど）
畳業者は、畳の表替えの料金を提示し帰りました。（7～8万円）
Ａさんは、見積もりも安いしお願いすることに決めました。

そして、修繕する日。

畳業者は、畳を搬入しはじめました。
Ａさんは、畳の表替えだけだと思っていたので、畳を取り替えるんですか？と聞きました。
業者は、｢こりゃ表替えじゃダメだよ！｣と言い出しました。
Ａさんは｢最初の話と違う｣と業者に言ったのですが、業者は、どんどん畳をはり、
あっという間に作業終了しました。その後に来た請求が17万円だそうです。
すぐに消費者センターに連絡したそうです。
悪徳業者は、あの手この手でやってきます。
相手にしないことが一番です。

これらの文書等は、ＵＲ賃貸とは一切関係の無いものですので、被害が発生しないよう、
十分ご注意願います。

不審に思われた場合は、団地の管理サービス事務所又は
ＵＲ住宅管理センターに問い合わせしましょう。

★最近、なんでもかんでも不審者に見えてくるのは、わたしだけ？

火災警報器詐欺に気をつけましょう！

消火器の次は火災警報器です。

住宅用火災警報器の設置が義務化されたことで、住宅用火災警報器がターゲットにされそうです。
すでに東京都などでは被害が発生しています。

過去には、消火器販売の悪質業者が
「消防署の方からきました」
「自治会長さんからの依頼で・・・」
などとうそをつき高額な消火器を売りつけるケースがありましたが、これからは同様の手口、
さらに巧妙な手口で、難解な消防用語や法律用語もおりまぜた巧みなセールストークにより
市価より高額な警報器を売りつけるケースが考えられますので、訪問販売には特に注意してください。

① 消防署が販売することは一切ありません。
② 消防署が自治会や消防団へ販売を依頼することは一切ありません。
③ 何の連絡も無しに、自治会や消防団が業者に依頼することはありません。
④ 既存住宅は、平成２３年６月１日までに設置すればいい。
法律で義務化されましたが、設置しなくても罰せられることはありません。
（自分の家族は自分で守るという精神にのっとり設置するものです）

ＵＲ賃貸では、被害は、まだ無いようですがUR賃貸が設置してくれますので個人で購入する事は、
ありません！　しかし、次から次とよく考えますね。

その才能違う所につかえばいいのに。

★火災警報器設置の工事は、最近ＵＲ賃貸で良く行われています。

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